助手席・後部座席で交通事故に遭ったら？同乗者の治療費と整骨院通院｜久留米市

友人の車の助手席で追突事故に遭った。家族が運転する車の後部座席に座っていたら、急ブレーキと衝突の衝撃を受けた。こうしたとき「運転していたのは自分ではないけれど、病院に行っていいの？」「同乗者の治療費は誰が払うの？」と迷う方もいらっしゃいます。

助手席・後部座席の同乗者も、交通事故でけがをした場合には、事故状況や保険契約に応じて補償の対象になる可能性があります。ただし、同乗者なら誰でも自賠責保険が使える、整骨院の施術費が必ず0円になる、という意味ではありません。運転者との関係、車の所有者、相手車両の有無、過失や保険の内容で扱いが変わります。

むさし鍼灸整骨院 久留米院では、事故後の首や腰の不調について相談を受ける際、まず医療機関での診断と保険会社の確認を大切にしています。この記事では、運転していなかった方が何から進めればよいかを順番にご案内します。

助手席・後部座席の同乗者でも、事故の治療費は補償される？

交通事故の損害賠償は「ハンドルを握っていた人だけ」の制度ではありません。事故でけがをした同乗者は、状況によって、責任のある運転者側の自賠責保険・任意保険や、契約車両の人身傷害保険などの対象となることがあります。

国土交通省は、自賠責保険について「自動車の運行によって『他人』を死傷させ、運転者等が法律上の賠償責任を負った場合」を基本としています。ここでの「他人」は単に家族か友人かではなく、運転者や車の運行を支配・利用している人（運行供用者）に該当するかなどを踏まえて判断されます。国土交通省「自賠責保険・共済のよくある質問」

例えば、友人の車に乗せてもらっていて別の車から追突された場合、けがをした人が補償を求める対象として相手方の保険などが考えられます。ただし、事故の責任関係と契約内容の確認が必要です。最初に「どの車に乗っていたか」「誰が運転していたか」「車の所有者は誰か」を整理しておくと、保険会社への相談が進めやすくなります。

同乗者が事故に遭ったら、まず何をすればよい？

1．けがの確認と安全の確保、警察への届出

事故が起きたら、まず負傷者の安全を確保し、必要に応じて119番へ連絡します。交通事故は警察への届出が必要です。運転者が警察に連絡していても、助手席や後部座席に乗っていた自分や家族に痛みがあることを、事故の関係者と警察へ正確に伝えてください。

あとで手続きするときのために、事故日時と場所、相手車両、事故の担当警察署、保険会社の連絡先、可能であればドライブレコーダーなどの情報を整理しておきましょう。国土交通省「交通事故にあったらまずどうする？」でも警察への届出と医師の診断が案内されています。

2．首や腰の痛み、しびれがあれば整形外科などで診察

同乗者であっても、事故の衝撃で首や腰などを痛めることがあります。事故直後は痛みを自覚しなかったのに、帰宅後や翌日から違和感が出ることもあります。ただし、後から現れたすべての症状が事故に由来すると決めつけることはできません。症状があるときは、整形外科などの医師に事故の状況と症状の経過を伝えて診察を受けましょう。

頭を打った、繰り返し吐く、意識がはっきりしない、突然の強い頭痛、手足が動かしにくい、息苦しいといった場合は、通常の整骨院予約ではなく救急受診を優先してください。小さなお子さまが同乗していた場合も、様子がいつもと違う・頭部を強く打ったなどの心配があれば、小児科や救急医療機関へ相談してください。

3．診断書・受診記録を保管する

医師の診断書、受診日、診療明細、領収書などは必要に応じて保管します。車の修理写真や事故の記録と、身体のけがを確認した医師の診断は別のものです。整骨院・接骨院では医師の診断書を発行できません。

同乗者の保険は誰のものを使う？自賠責・人身傷害・搭乗者傷害の違い

「同乗者の保険」とひとくくりにせず、事故で誰に賠償責任があるかと、乗っていた車にどんな任意保険が付いているかを分けて考えることがポイントです。

日本損害保険協会は、人身傷害保険は実際に生じた損害を契約条件に従って補償する仕組みで、搭乗者傷害保険はあらかじめ契約で定めた金額を支払う仕組みだと説明しています。両方の保険に加入しているとは限りません。日本損害保険協会「交通事故の被害に遭ったときに利用できる保険」

自賠責の傷害部分の支払限度額は、事故被害者1人につき120万円です。これは治療費などが必ず120万円支払われるという意味ではなく、一定の補償範囲に対する上限です。複数の同乗者がけがをしたときも、被害者ごとに限度額が設けられます。国土交通省「自賠責保険・共済ってどんなもの？」

友人・家族・子どもが同乗していた場合の違い

友人の車に乗っていて追突された場合

友人の車で移動中、別の車から追突されてけがをした場合は、相手車両の運転者等に賠償責任があれば、相手側の自賠責保険や任意保険が関係することがあります。同乗していたという理由だけで補償をあきらめる必要はありません。まず医療機関を受診し、事故を担当する保険会社へ状況を説明してください。

配偶者や親が運転する車に乗っていた場合

家族の車に同乗していた場合も、補償の検討はできます。ただし、家族だから必ず自賠責が出る・家族だから一切出ない、のどちらも正しくありません。ご家族の車の所有関係、運転者と同乗者の立場、相手車両の有無、任意保険の家族に関する規定を確認する必要があります。

特に、任意保険の対人賠償には、一定の家族間の事故を対象外とする規定が含まれる場合があります。一方、人身傷害保険などで補償を受けられる可能性もあるため、どの契約を確認するかが重要です。心配な場合は保険会社に「同乗していた家族本人について、どの補償が対象になりますか」と尋ねてください。

同乗した人が、その車の所有者だった場合

例えば自分の車を友人に運転してもらい、所有者である本人が助手席に座っていたケースでは、所有者がその車の運行供用者に当たり、自車の自賠責における「他人」と認められない場合があります。自分が運転していなければ必ず自賠責の対象になる、とは限りません。

別の車に賠償責任がある事故では、その相手方への請求が問題になることもあります。事故の状況、所有や使用の実態、保険契約などによって結論が変わるため、保険会社や法律の専門家に確認してください。

単独事故で同乗者がけがをした場合

乗っていた車がガードレールや電柱などに衝突した単独事故では、運転者本人のけがは自車の自賠責から補償されない一方、同乗者についてはその立場や法律上の賠償責任によって異なる扱いになる場合があります。自車の自賠責、人身傷害保険、搭乗者傷害保険など、対象となる保険を個別に確認しましょう。

お子さまが助手席・後部座席に乗っていた場合

子どもがけがをした場合も、事故の状況や保険契約に応じて補償を検討できます。まず優先するのは身体の状態です。事故直後は元気そうでも、頭を打った、気分が悪い、いつもと違う様子がある場合は医療機関へ相談してください。子どもだから整骨院で様子を見る、という対応は避けましょう。乳幼児は年齢・体格に応じたチャイルドシートの使用など安全対策も重要です。

同乗者が通院するときの5つの確認手順

1. 事故情報を整理する：事故の日時、場所、運転者、車の所有者、相手車両、担当警察署、けがをした同乗者の人数を確認します。
2. 医療機関で診察を受ける：首・腰の痛み、頭部への衝撃、手足のしびれなどを医師へ伝え、必要な検査と治療の方針を相談します。
3. 保険会社へ同乗者本人のけがを連絡する：事故を担当する相手側保険会社や乗車車両の保険会社に、誰がけがをしたか、どの保険が対象になるかを確認します。
4. 治療費の支払方法を確認する：医療機関へ直接支払うのか、立て替えて後から精算するのか、必要な書類・領収書は何かを聞きます。
5. 整骨院での施術を希望する場合は事前相談する：主治医の治療方針と保険会社の施術費の扱いを確認し、接骨院・整骨院に診断内容や症状を伝えます。

この手順は一般的な流れで、保険会社や医師の判断によって順序や必要書類が変わることがあります。「治療費は保険会社が全部払ってくれるはず」と思い込まず、支払い方法や事前連絡の有無を確認してから通院を進めると行き違いを減らせます。

保険会社に伝える例

「○月○日の交通事故で、私は運転者ではなく後部座席に同乗していました。事故後から首と腰が痛くなり、整形外科を受診しています。私自身の治療費について、どの保険が対象になるか、必要な手続きと支払い方法を教えていただけますか？」

家族が運転していた場合はその続きに「車の所有者は○○です」「運転者との関係は○○です」と付け加えると、保険会社も確認しやすくなります。保険会社の担当者名、話した日付、回答は記録しておきましょう。

同乗者も整形外科と整骨院に通える？

運転していた人か同乗者かにかかわらず、けがの診断や画像検査、診断書の作成は医師の役割です。まず整形外科などの医療機関で状態を確認し、整骨院での施術を希望する場合は、主治医に相談したうえで保険会社へ施術費の取扱いを確かめましょう。

整形外科と整骨院の併用を検討すること自体はできますが、医療機関の治療方針や保険会社の支払い判断によっては、併用が認められない、施術費が支払われない場合があります。特に診断されていない部位への施術や、医師の診察をやめて整骨院だけに通う場合には注意が必要です。

すでに整形外科へ通っている方は、「追突事故後、整形外科から接骨院へ通える？」の記事で、医師と保険会社への伝え方を詳しく紹介しています。

同乗者の施術費は必ず0円？

同乗者だから窓口負担0円になると一律には言えません。事故の責任関係、医師の診断、施術の必要性、保険会社の取扱いなどによって異なります。支払い対象にならない施術を希望する場合などは自己負担が生じることがあります。「交通事故で整骨院の保険は使える？」もご参照ください。

シートベルトをしていなかったら補償されない？

シートベルトを着用していなかったことだけで、すべての補償が自動的にゼロになるわけではありません。ただし、シートベルト不着用がけがの拡大に関係した場合には、賠償額の判断で考慮されることがあります。警察庁は全座席でのシートベルト着用を義務とするルールと、非着用が賠償に影響した事例を紹介しています。警察庁「全ての座席でシートベルトを着用しましょう」

事故後の相談時には、シートベルト着用の有無についても事実を正確に伝えましょう。隠したり、後から内容を変えたりするのは避けてください。

むさし鍼灸整骨院 久留米院へ相談する際に伝えてほしいこと

むさし鍼灸整骨院 久留米院では、同乗中の交通事故による首・肩・腰などの不調について、医療機関の受診状況と診断内容、現在の症状、保険会社との確認状況を伺います。医師の診断を代わりに行うことや、自賠責・任意保険の支払いを保証することはできません。柔道整復師が対応できる範囲の施術を、状態と医師の方針に照らして検討します。

例えば「友人の車の助手席で追突された」「家族の運転する車の後部座席に乗っていた」「事故時は痛くなかったが翌朝から首が痛い」といった事情を、できるだけ具体的にお伝えください。事故後から痛みが出たケースは、「物損扱いの事故後に痛みが出た場合」も参考になります。

初めての方は交通事故の施術・相談案内をご覧ください。お問い合わせは0942-27-9634、または公式のお問い合わせフォームからご相談いただけます。むさし久留米院は福岡県久留米市国分町1168-9です。

同乗者の交通事故でよくある質問

私は運転していません。助手席に乗っていただけでも治療費を請求できますか？

事故の状況や賠償責任、保険契約などによって補償の対象になる可能性があります。運転していなかったことだけで対象外にはなりませんが、一律に補償が確定するわけでもありません。診察を受けたうえで、事故を担当する保険会社に同乗者のけがについて確認してください。

家族が運転する車に乗っていてけがをした場合は？

ご家族との関係だけでは判断できません。自賠責で「他人」に当たるか、車の所有者・運行供用者か、相手に賠償責任があるか、任意保険の家族に関する規定、人身傷害保険の有無などを確認してください。

運転者は無傷でしたが、同乗者だけ首が痛くなりました。

事故で受ける衝撃や体調には個人差があり、運転者が無傷でも同乗者がけがをしている可能性があります。首や腰の痛み、しびれなどがある場合は医療機関へ相談し、保険会社にも同乗者本人の症状を伝えましょう。

子どもが後部座席にいました。本人が痛いと言わなければ大丈夫ですか？

年齢によっては症状をうまく説明できない場合があります。頭を打った、様子がおかしい、吐く、強い痛みがあるなどの場合は、早めに小児科・救急医療機関へ相談してください。整骨院だけで様子を見てよいと判断することはできません。

運転者と同じ日に整形外科へ行く必要がありますか？

同じ日でなければならないという一律の決まりはありませんが、症状がある場合は早めに医師の診察を受け、事故の日時と痛みが出た時期を正確に伝えてください。受診日や症状の記録は保管しましょう。

整骨院へ行った日数分、慰謝料が必ず増えますか？

慰謝料は通院した日数だけで自動的に決まるものではありません。傷害の内容、治療の必要性、通院期間、賠償責任や保険の判断などが関係します。補償の話は保険会社や必要に応じて法律の専門家へご相談ください。

まとめ｜同乗者もまず医療機関の受診と保険確認から

助手席・後部座席の同乗者が事故でけがをした場合、運転していなくても補償を検討できることがあります。ただし、家族関係・車の所有者・事故の状況・保険契約によって変わるため、一律に「同乗者なら無料」とは判断しないでください。

大切なのは、①警察への届出と事故情報の整理、②医師による診察、③保険会社への確認、④必要に応じた整骨院での施術相談という順番です。久留米市で事故後の身体の不調に困っている方は、むさし鍼灸整骨院 久留米院へ状況をご相談ください。

参考資料

• 国土交通省「自賠責保険・共済 よくある質問」
• 国土交通省「自賠責保険・共済ってどんなもの？」
• 国土交通省「交通事故にあったらまずどうする？」
• 日本損害保険協会「交通事故の被害に遭ったときに利用できる保険」
• 警察庁「全ての座席でシートベルトを着用しましょう」
• 弁護士法人心「病院と接骨院の併用に関するQ&A」